2019年05月23日

民法108 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

詐害行為となる債務者の行為の目的物が、不可分な一棟の建物であるときは、たとえその価額が債権額を超える場合でも、債権者は、右行為の全部を取り消すことができる。



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★今日の解説★

 正しい。
 民法四二四条に依る債権者の取消権は、債権者の債権を保全するためその債権を害すべき債務者の法律行為を取消す権利であるから、債権者は故なく自己の債権の数額を超過して取消権を行使することを得ないことは論を待たないが、債務者のなした行為の目的物が不可分のものであるときは、たとえその価額が債権額を超過する場合であつても行為の全部について取消し得る。(最判昭和30年10月11日)





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難化する一方の行政書士、司法書士試験の民法を攻略するためのポイントは、試験科目の条文と判例を徹底的に読み込むことです。
条文と判例の知識の量によって行政書士、司法書士試験の合否が左右されると言っても過言ではありません。
とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
このテキストは、会話文形式で、民法の第一条から第千四十四条まで学ぶことができます。条文を一通り読むと同時に、重要な判例知識を学ぶことができます。




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posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 21:09| オリジナル問題

2019年05月22日

民法107 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

抵当権が設定してある家屋を提供してなされた代物弁済が詐害行為となる場合に、その取消は、家屋の価格から抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許される。この場合、取消の目的物が一棟の家屋の代物弁済で不可分のものと認められるときは、債権者は一部取消の限度で価格の賠償を請求する外はない。



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★今日の解説★

 正しい。
 債権者取消権は債権者の共同担保を保全するため、債務者の一般財産減少行為を取り消し、これを返還させることを目的とするものであるから、右の取消は債務者の詐害行為により減少された財産の範囲にとどまるべきものと解すべきである。
 したがつて、前記事実関係によれば本件においてもその取消は、前記家屋の価格から前記抵当債権額を控除した残額の部分に限つて許されるものと解するを相当とする。そして、詐害行為の一部取消の場合において、その目的物が本件の如く一棟の家屋の代物弁済であつて不可分のものと認められる場合にあつては、債権者は一部取消の限度において、その価格の賠償を請求するの外はないものといわなければならない。(最大判昭和36年7月19日)






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posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 21:44| オリジナル問題

2019年05月21日

民法106 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験



★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

Aが所有する不動産をBに対して贈与し、所有権移転登記も経由したが、この贈与行為が、Aの債権者であるCの権利を害するものであったため、Cが詐害行為取消権を行使した。この場合、Cは、AB間の所有権移転登記の抹消を求めることができるが、直接、自己へ所有権移転登記をするように求めることはできない。



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★今日の解説★

 正しい。
 前半は次の判例のとおり。
 不動産の譲渡が取り消された場合は、債務者から受益者に対してされた所有権移転登記の抹消を請求することができる。(大判大正6年3月31日)

 また、後半も次の判例のとおり、正しい。
 不動産の引渡請求権者は、目的不動産についてされた債務者の処分行為を詐害行為として取り消す場合に、直接自己に対する所有権移転登記手続を請求することはできない。(最判昭和53年10月5日)

 なぜなら、民法第四百二十四条の詐害行為取消権は、窮極的には債務者の一般財産による価値的満足を受けるため、総債権者の共同担保の保全を目的とするものであるから、このような制度の趣旨に照らし、特定物債権者は目的物自体を自己の債権の弁済に充てることはできないからである。(最判昭和53年10月5日)






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難化する一方の行政書士、司法書士試験の民法を攻略するためのポイントは、試験科目の条文と判例を徹底的に読み込むことです。
条文と判例の知識の量によって行政書士、司法書士試験の合否が左右されると言っても過言ではありません。
とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
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2019年05月17日

民法105 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験



★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

債務者による詐害行為当時、債権者であつた者は、その後、その債権を目的とする準消費貸借契約を締結した場合においても、この詐害行為を取り消すことができる。



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★今日の解説★

 正しい。
 準消費貸借契約に基づく債務は、当事者の反対の意思が明らかでないかぎり、既存債務と同一性を維持しつつ、単に消費貸借の規定に従うこととされるにすぎないものと推定されるのであるから、既存債務成立後に特定債権者のためになされた債務者の行為は、詐害行為の要件を具備するかぎり、準消費貸借契約成立前のものであつても、詐害行為としてこれを取り消すことができるものと解するのが相当である。(最判昭和50年7月17日)





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posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 21:33| オリジナル問題

墓地の経営許可の取消訴訟と墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者の原告適格 行政事件訴訟法 第九条


 墓地、埋葬等に関する法律(以下「法」という。)一〇条一項は、墓地、納骨堂
又は火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする者は、都道府県知事の
許可を受けなければならない旨規定するのみで、右許可の要件について特に規定し
ていない。これは、墓地等の経営が、高度の公益性を有するとともに、国民の風俗
習慣、宗教活動、各地方の地理的条件等に依存する面を有し、一律的な基準による
規制になじみ難いことにかんがみ、墓地等の経営に関する許否の判断を都道府県知
事の広範な裁量にゆだねる趣旨に出たものであって、法は、墓地等の管理及び埋葬
等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障
なく行われることを目的とする法の趣旨に従い、都道府県知事が、公益的見地から、
墓地等の経営の許可に関する許否の判断を行うことを予定しているものと解される。
法一〇条一項自体が当該墓地等の周辺に居住する者個々人の個別的利益をも保護す
ることを目的としているものとは解し難い。また、大阪府墓地等の経営の許可等に
関する条例(昭和六〇年大阪府条例第三号)七条一号は、墓地及び火葬場の設置場
所の基準として、「住宅、学校、病院、事務所、店舗その他これらに類する施設の
敷地から三百メートル以上離れていること。ただし、知事が公衆衛生その他公共の
福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。」と規定している。
しかし、同号は、その周辺に墓地及び火葬場を設置することが制限されるべき施設
を住宅、事務所、店舗を含めて広く規定しており、その制限の解除は専ら公益的見
地から行われるものとされていることにかんがみれば、同号がある特定の施設に着
目して当該施設の設置者の個別的利益を特に保護しようとする趣旨を含むものとは
解し難い。したがって、【要旨】墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地が
ある住宅等に居住する者が法一〇条一項に基づいて大阪府知事のした墓地の経営許
可の取消しを求める原告適格を有するものということはできない。以上と同旨の原
審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に立って原判
決を論難するものにすぎず、採用することができない。



(最判平成12年3月17日 集民 第197号661頁)


概略

 知事が墓地、埋葬等に関する法律一〇条一項に基づき大阪府墓地等の経営の許可等に関する条例(昭和六〇年大阪府条例第三号)七条一号の基準に従ってした墓地の経営許可の取消訴訟につき、墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者は、原告適格を有しない。



参考条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 19:52| 判例原文集 行政法