2019年12月26日

民法151 判例六法 丸暗記ドリル #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験



★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

 注文者は、請負契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を有しており、請負人の注文者に対する請負代金請求権と相殺適状にある。これについて、民法第六百三十七条所定の期間の経過した後でも、注文者は、右損害賠償請求権を自働債権とし請負代金請求権を受働債権として相殺をなしうる。


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★今日の解説★

 正しい。
 次の判例のとおり。

 注文者が請負人に対して有する仕事の目的物の瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権は、注文者が目的物の引渡を受けた時から一年内にこれを行使するを要することは、民法六三七条一項の規定するところであり、この期間がいわゆる除斥期間であることは所論の通りであるが、右期間経過前に請負人の注文者に対する請負代金請求権と右損害賠償請求権とが相殺適状に達していたときには、同法五〇八条の類推適用により、右期間経過後であつても、注文者は、右損害賠償請求権を自働債権とし請負代金請求権を受働債権として相殺をなしうるものと解すべきである。
 けだし、請負契約における注文者の請負代金支払義務と請負人の仕事の目的物引渡義務とは対価的牽連関係に立つものであり、目的物に瑕疵がある場合における注文者の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権は、実質的、経済的には、請負代金を減額し、請負契約の当事者が相互に負う義務につきその間に等価関係をもたらす機能をも有するものであるから、瑕疵ある目的物の引渡を受けた注文者が請負人に対し取得する右損害賠償請求権と請負人の注文者に対する請負代金請求権とが同法六三七条一項所定の期間経過前に相殺適状に達したときには、注文者において右請負代金請求権と右損害賠償請求権とが対当額で消滅したものと信じ、損害賠償請求権を行使しないまま右期間が経過したとしても、そのために注文者に不利益を与えることは酷であり、公平の見地からかかる注文者の信頼は保護されるべきものであつて、このことは右期間が時効期間であると除斥期間であるとによりその結論を異にすべき合理的理由はないからである。(最判昭和51年3月4日)


※参考条文

(時効により消滅した債権を自働債権とする相殺)
第五百八条 時効によって消滅した債権がその消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、相殺をすることができる。


【改正法】
(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
第六百三十七条 前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。

2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。

本試験の得点は過去問以外の問題をどれだけ解いたか決まる!


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□ 行政法


posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 20:06| オリジナル問題

2019年12月25日

民法150 判例六法 丸暗記ドリル #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

 弁済期到来前に受働債権の譲渡または転付があった場合でも、債務者が右の譲渡通知または転付命令送達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するならば、右譲受または転付債権者に対し相殺をもって対抗することができる。


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★今日の解説★

 正しい。
 次の判例のとおり。

 受働債権につき譲渡または転付がなされた後債務者が相殺をもつて譲受または転付債権者に対抗しうるためには、譲渡の通知または転付命令の送達当時その自働債権が弁済期にあることを要するはもちろん、受働債権もまたひとしく弁済期にあるかまたは少くとも債務者において期限の利益を放棄しうる場合でなければならないということは、大審院判例の繰り返し判示するところであることは所論のとおりである。
 しかし債務者が債権者に対し債権の譲渡または転付前に弁済期の到来している反対債権を有するような場合には、債務者は自己の債務につき弁済期の到来するを待ちこれと反対債権とをその対当額において相殺すべきことを期待するのが通常でありまた相殺をなしうべき利益を有するものであつて、かかる債務者の期待及び利益を債務者の関係せざる事由によつて剥奪することは、公平の理念に反し妥当とはいい難い。
 それ故に、債権の譲渡または転付当時債務者が債権者に対して反対債権を有し、しかもその弁済期がすでに到来しているような場合には、少くとも債務者は自己の債務につき譲渡または転付の存するにかかわらず、なおこれと右反対債権との相殺をもつて譲受または転付債権者に対抗しうるものと解するを相当とする。(最判昭和32年7月19日)




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posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 19:47| オリジナル問題

2019年12月24日

民法149 判例六法 丸暗記ドリル #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験



★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

 催告および検索の抗弁権の附着する保証契約上の債権を自働債権とする相殺は、許されない。


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★今日の解説★

 正しい。
 判例も次のように述べている。

 催告並びに検索の抗弁権の附着する保証契約上の債権を自働債権として相殺することをみとめるときは、相殺者一方の意思表示をもつて、相手方の抗弁権行使の機会を喪失せしめる結果を生ずるのであるから、かかる相殺はこれを許さない。(最判昭和32年2月22日)




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□ 民法



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□ 行政法

posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 21:16| オリジナル問題

2019年08月27日

民法148 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要する。


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★今日の解説★

 正しい。
 次の判例のとおり。

 民法第五百五条1項は、相殺適状につき、「双方の債務が弁済期にあるとき」と規定しているのであるから、その文理に照らせば、自働債権のみならず受働債権についても、弁済期が現実に到来していることが相殺の要件とされていると解される。
 また、受働債権の債務者がいつでも期限の利益を放棄することができることを理由に両債権が相殺適状にあると解することは、上記債務者が既に享受した期限の利益を自ら遡及的に消滅させることとなって、相当でない。したがって、既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには、受働債権につき、期限の利益を放棄することができるというだけではなく、期限の利益の放棄又は喪失等により、その弁済期が現実に到来していることを要するというべきである。(最判平成25年2月28日)

※参考条文

【改正法】
(相殺の要件等)
第五百五条 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。






●【公務員、宅建士、行政書士、司法書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説

難化する一方の行政書士、司法書士試験の民法を攻略するためのポイントは、試験科目の条文と判例を徹底的に読み込むことです。
条文と判例の知識の量によって行政書士、司法書士試験の合否が左右されると言っても過言ではありません。
とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
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2019年08月21日

民法147 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

 保証人に対する関係における債権者の担保保存義務を免除し、保証人が民法第五百四条により享受すべき利益をあらかじめ放棄する旨の特約は、有効である。


10秒で考えよう。よーいドン!

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★今日の解説★

 正しい。
 判例も「保証人に対する関係における債権者の担保保存義務を免除し、保証人が民法第五百四条により享受すべき利益をあらかじめ放棄する旨を定めた特約は有効である」としている。(最判昭和48年3月1日)


※参考条文

【改正法】
(債権者による担保の喪失等)
第五百四条 弁済をするについて正当な利益を有する者(以下この項において「代位権者」という。)がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は、代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において、その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても、同様とする。

2 前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない。





●【公務員、宅建士、行政書士、司法書士試験対応版】ライトノベルで学ぶ 民法条文 逐条解説

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とは言え、判例六法等で、民法の第一条から読み込んでいくのは、きついものがあります。
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