2019年04月17日

行政事件訴訟法 第九条 公衆浴場営業許可無効確認請求

 公衆浴場法は、公衆浴場の経営につき許可制を採用し、第二条において、「設置
の場所が配置の適正を欠く」と認められるときは許可を拒み得る旨を定めているが、
その立法趣旨は、「公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くべからざる、多
分に公共性を伴う厚生施設である。そして、若しその設立を業者の自由に委せて、
何等その偏在及び濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜ
られないときは、その偏在により、多数の国民が日常容易に公衆浴場を利用しよう
とする場合に不便を来たすおそれを保し難く、また、その濫立により、浴場経営に
無用の競争を生じその経営を経済的に不合理ならしめ、ひいて浴場の衛生設備の低
下等好ましからざる影響を来たすおそれなきを保し難い。このようなことは、上記
公衆浴場の性質に鑑み、国民保健及び環境衛生の上から、出来る限り防止すること
が望ましいことであり、従つて、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏
在乃至濫立を来たすに至るがごときことは、公共の福祉に反するものであつて、こ
の理由により公衆浴場の経営の許可を与えないことができる旨の規定を設け」たの
であることは当裁判所大法廷判決の判示するところである(昭和二八年(あ)第四
七八二号、同三〇年一月二六日判決、刑集九巻一号二二七頁)。そして、同条はそ
の第三項において右設置場所の配置の基準については都道府県条例の定めるところ
に委任し、京都府公衆浴場法施行条例は各公衆浴場との最短距離は二百五十米間隔
とする旨を規定している。
 これら規定の趣旨から考えると公衆浴場法が許可制を採用し前述のような規定を
設けたのは、主として「国民保健及び環境衛生」という公共の福祉の見地から出た
ものであることはむろんであるが、他面、同時に、無用の競争により経営が不合理
化することのないように濫立を防止することが公共の福祉のため必要であるとの見
地から、被許可者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図をも有するも
のであることは否定し得ないところであつて、適正な許可制度の運用によつて保護
せらるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず
公衆浴場法によつて保護せられる法的利益と解するを相当とする。

(最判昭和37年1月19日 民集 第16巻1号57頁)

概略
 既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴の利益を有しないとはいえない。


関連条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。



posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 08:50| 判例原文集 行政法

2019年04月16日

民法93 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

不動産の二重売買の場合において、売主の一方の買主に対する債務は、特段の事情のないかぎり、他の買主との間で売買契約を締結した時に履行不能になる。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒

★今日の解説★

 間違い。
 不動産の二重売買の場合において、売主の一方の買主に対する債務は、特段の事情のないかぎり、他の買主に対する所有権移転登記が完了した時に履行不能になるものと解すべきである。(最判昭和35年4月21日)
 契約を締結しただけでは、まだ、絶対的な効力が生じたとは言えないからである。





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posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 19:27| オリジナル問題

行政事件訴訟法 第九条 風俗営業許可取消

 DはE医院の敷地の周囲三〇メートル以内には所在していないので本件営業許可
処分に違法はないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当
として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することがで
きない。
 同第二点について
 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律四条二項二号、風俗営業等の規
制及び業務の適正化に関する法律施行令六条二号及びこれらを受けて制定された風
俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例
第四四号)三条一項三号は、同号所定の診療所等の施設につき善良で静穏な環境の
下で円滑に業務を運営するという利益をも保護していると解すべきである。したが
って、一般に、当該施設の設置者は、同号所定の風俗営業制限地域内に風俗営業が
許可された場合には、右の利益を害されたことを理由として右許可処分の取消しを
求める訴えを提起するにつき原告適格を有するというべきである。
 ところで、原審の認定したところによれば、本件においては、DはE医院の敷地
からは三〇・三九ないし三二・二〇メートルの距離にあり、その周囲三〇メートル
以内には所在せず、右風俗営業制限地域内において風俗営業が許可された場合には
該当しないというのであるから、結果としては、上告人は本訴につき原告適格を有
しないかにみえる。しかしながら、右事実関係からすれば、Dは、それが制限地域
内に所在しているか否かは実体審理をしなければ判明しない程度の至近距離内にあ
るのであるから、原審としては、上告人の原告適格を審査するに当たっては、処分
の適否という本案についてと同一の審理をせざるを得ず、それなくして直ちに原告
適格の有無を判断することはできない関係にある。したがって、そのような場合に
は、たとい審理の結果当該施設が制限区域内に所在していないことが明らかになっ
たとしても、審理は既に本案の判断をするに熟しているのであるから、単に右訴訟
における原告適格を否定して訴え却下の訴訟判決をするのではなく、本案につき請
求棄却の判決をするのが、訴訟の実際にかなうゆえんである。原審は、上告人の原
告適格を認めた上で、許可に係る風俗営業が制限区域内にはない旨を認定し、本訴
請求は棄却すべきであるとした上、不利益変更禁止の原則により、本件訴えを却下
した一審判決を維持すべきものとして控訴を棄却したのであるから、この措置は正
当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することが
できない。

(最判平成6年9月27日  集民 第173号111頁)

概略

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律四条二項二号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令六条二号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)三条一項三号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風俗営業が許可されたとしてその取消しを求める訴訟において、当該風俗営業の営業所が右地域内に所在しているか否かは実体審理をしなければ判明しない程度に右施設の至近距離にあるときは、審理の結果、右営業所が制限地域内に所在していないことが明らかになったとしても、本案につき判決をすべきである。
(補足意見がある。)


関連条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 09:17| 判例原文集 行政法

2019年04月15日

民法92 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

国は、国家公務員に対し、その公務遂行のための場所、施設若しくは器具等の設置管理又はその遂行する公務の管理にあたつて、国家公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っている。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒

★今日の解説★

正しい。
 判例は、国の国家公務員に対する安全配慮義務を認めている。(最判昭和50年2月25日)

 判例の要旨は次のとおり。
 国と国家公務員(以下「公務員」という。)との間における主要な義務として、法は、公務員が職務に専念すべき義務(国家公務員法一〇一条一項前段、自衛隊法六〇条一項等)並びに法令及び上司の命令に従うべき義務(国家
公務員法九八条一項、自衛隊法五六条、五七条等)を負い、国がこれに対応して公務員に対し給与支払義務(国家公務員法六二条、防衛庁職員給与法四条以下等)を負うことを定めているが、国の義務は右の給付義務にとどまらず
、国は、公務員に対し、国が公務遂行のために設置すべき場所、施設もしくは器具等の設置管理又は公務員が国もしくは上司の指示のもとに遂行する公務の管理にあたつて、公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮す
べき義務(以下「安全配慮義務」という。)を負つているものと解すべきである。
 もとより、右の安全配慮義務の具体的内容は、公務員の職種、地位及び安全配慮義務が問題となる当該具体的状況等によつて異なるべきものであり、自衛隊員の場合にあつては、更に当該勤務が通常の作業時、訓練時、防衛出動
時(自衛隊法七六条)、治安出動時(同法七八条以下)又は災害派遣時(同法八三条)のいずれにおけるものであるか等によつても異なりうべきものであるが、国が、不法行為規範のもとにおいて私人に対しその生命、健康等を保
護すべき義務を負つているほかは、いかなる場合においても公務員に対し安全配慮義務を負うものではないと解することはできない。
 けだし、右のような安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入つた当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認めら
れるべきものであつて、国と公務員との間においても別異に解すべき論拠はなく、公務員が前記の義務を安んじて誠実に履行するためには、国が、公務員に対し安全配慮義務を負い、これを尽くすことが必要不可欠であり、また、
国家公務員法九三条ないし九五条及びこれに基づく国家公務員災害補償法並びに防衛庁職員給与法二七条等の災害補償制度も国が公務員に対し安全配慮義務を負うことを当然の前提とし、この義務が尽くされたとしてもなお発生す
べき公務災害に対処するために設けられたものと解されるからである。(最判昭和50年2月25日)





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2019年04月13日

民法91 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】 #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするためには、債権者において債務者の不作為義務違反の事実を立証することを要する。


10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒

★今日の解説★

間違い。
 不作為を目的とする債務の強制執行として間接強制決定をするには、債権者において、債務者がその不作為義務に違反するおそれがあることを立証すれば足り、債務者が現にその不作為義務に違反していることを立証する必要はない。(最決平成17年12月9日)

 その理由は次のとおり。
 間接強制は、債務者が債務の履行をしない場合には一定の額の金銭を支払うべき旨をあらかじめ命ずる間接強制決定をすることで、債務者に対し、債務の履行を心理的に強制し、将来の債務の履行を確保しようとするものであるから、現に義務違反が生じていなければ間接強制決定をすることができないというのでは、十分にその目的を達することはできないというべきである。
 とりわけ、不作為請求権は、その性質上、いったん債務不履行があった後にこれを実現することは不可能なのであるから、一度は義務違反を甘受した上でなければ間接強制決定を求めることができないとすれば、債権者の有する不作為請求権の実効性を著しく損なうことになる。
 間接強制決定の発令後、進んで、前記金銭を取り立てるためには、執行文の付与を受ける必要があり、そのためには、間接強制決定に係る義務違反があったとの事実を立証することが求められるのであるから(民事執行法27条1項、33条1項)、間接強制決定の段階で当該義務違反の事実の立証を求めなくとも、債務者の保護に欠けるところはない。

 もっとも、債務者が不作為義務に違反するおそれがない場合にまで間接強制決定をする必要性は認められないのであるから、この義務違反のおそれの立証は必要であると解すべきであるが、この要件は、高度のがい然性や急迫性に裏付けられたものである必要はないと解するのが相当である。

※参考条文
民事執行法
(執行文の付与)抜粋
第二十七条 請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合においては、執行文は、債権者がその事実の到来したことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。

(執行文付与の訴え)抜粋
第三十三条 第二十七条第一項又は第二項に規定する文書の提出をすることができないときは、債権者は、執行文(同条第三項の規定により付与されるものを除く。)の付与を求めるために、執行文付与の訴えを提起することができる。





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