2019年06月04日

建築基準法に基づく許可処分取消,建築確認処分取消請求事件

 1 本件は,D生命保険相互会社(以下「D生命」という。)に対し,平成4年
7月7日付けで被上告人東京都知事が建築基準法(平成4年法律第82号による改
正前のもの。以下同じ。)59条の2第1項に基づいてしたいわゆる総合設計許可
(以下「本件総合設計許可」という。)及び都市計画法(平成4年法律第82号に
よる改正前のもの。以下同じ。)8条1項3号に規定する都市計画である「東京都
市計画高度地区」(東京都渋谷区決定・平成元年東京都渋谷区告示第61号)に基
づいてした許可(以下「本件都市計画許可」といい,本件総合設計許可と併せて「
本件各許可」という。)並びに同5年5月17日付けで被上告人東京都建築主事が
した建築確認(以下「本件建築確認」という。)が違法であるとして,上告人らが
被上告人らに対しこれらの取消しを請求する事案である。
 2 原審の適法に確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
 (1) D生命は,東京都渋谷区ab丁目に所在する1万3057.83uの本
件土地を所有しており,これを敷地とし,地上22階建てのタワーを有するオフィ
スビル,広場等から成る総合建築物(以下「本件建築物」という。)を建築する計
画を立てた。本件土地は,都市計画法8条1項1号所定の住居地域内にあるが,(
ア) 本件土地の西側約24%の部分は,建築基準法52条1項所定の容積率が4
00%の地域内にあり,(イ) 本件土地のその余の部分は,容積率が300%の
地域内にある。本件土地に係る容積率は,同条2項により,323.95%となる。
 本件土地は,上記のとおり,同条所定の容積率の制限を受けていたほか,同法5
6条1項2号イ所定のいわゆる隣地斜線制限を受け,また,本件土地のうち上記(
イ)の部分は,東京都市計画高度地区の定める第3種高度地区における建築物の各
部分の高さの最高限度の制限(以下「第3種高度斜線制限」という。)を受けてい
た。東京都市計画高度地区の定めにおいては,同法施行令(平成5年政令第170
号による改正前のもの)136条に定める敷地内空地及び敷地規模を有する敷地に
総合的な設計に基づいて建築される建築物で市街地の環境の整備改善に資すると認
められるもの等に該当し,特定行政庁が許可したものについては,第3種高度斜線
制限の規定を適用しないこととしている。本件建築物は,容積率が437.55%
であり,本件土地に係る容積率の制限を超え,南側隣地に係る斜線制限及び第3種
高度斜線制限にも抵触し,これらの緩和又は適用除外がなければ建築することがで
きないものであった。D生命は,前記のとおり,本件建築物について,容積率制限
及び南側隣地に係る斜線制限を緩和する本件総合設計許可並びに第3種高度斜線制
限の適用を除外する本件都市計画許可を受けた。その結果,最高の高さが110.
25mに及ぶ本件建築物を建築することが可能となった。
 (2) 上告人らは,本件建築物のうちのオフィスビルから直線距離で13.5
mないし127.5mの範囲に,いずれも建築物を所有している。上告人A5及び
同A6(以下「上告人A5外1名」という。)の住居は,都市計画法8条1項1号
所定の住居地域内にあり,同A1及び同A2の住居並びに同A3の所有する賃貸建
物は,同号所定の第1種住居専用地域内にある。上告人A4の亡夫Eは,第1種住
居専用地域内に建築物を所有し,本件訴訟の原告の1人であったが,第1審係属中
に死亡し,同上告人が,上記建築物の持分を相続により承継取得して,亡A4の本
件訴訟を承継した。
 本件建築物は,冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までの間において
,上告人A1及び同A2の各住居並びに同A4の所有する建築物の敷地上,平均地
盤面からの高さ1.5mに,それぞれ2時間前後の日影を生じさせ,同A3の賃貸
建物の敷地上にも同様に1時間弱の日影を生じさせるが,本件土地の南側にある上
告人A5外1名の各住居の敷地上には,日影を生じさせない。
 (3) 東京都は,総合設計許可の可否に関する判断基準として東京都総合設計
許可要綱を定めている。同要綱は,建築基準法が要求する最低限の空地,敷地要件
,計画建築物の敷地が接道すべき道路の幅員,敷地内の公開空地の形状等に関する
基準を設け,敷地に対する公開空地の割合に基づく容積率の緩和の原則及び緩和の
限度,計画建築物と一般建築物の斜線投影面積の比較による道路斜線制限及び隣地
斜線制限の緩和の限度,日照条件による北側斜線制限(第3種高度斜線制限を含む。)
の緩和の限度を具体的に定めるものであって,建ぺい率,容積率及び各部分の高さ
について総合的な配慮がされていることの統一的な認定基準として定められたもの
である。また,同要綱は,対象となる建築計画の要件として,周辺の市街地環境に
対して十分配慮した建築形態であること等を挙げている。
 同要綱は,総合設計許可のみならず,東京都市計画高度地区に基づく第3種高度
斜線制限の適用除外の許可についても,その判断基準として用いられている。本件
各許可も本件建築物が同要綱所定の各種基準に適合することを確認してされた。な
お,被上告人東京都知事は,本件各許可をするに際し,本件建築物の建築が市街地
の環境整備に支障がないとの東京都渋谷区の意向をも確認した。
 3 原審は,上記事実関係の下において,@ 被上告人東京都知事に対する本件
総合設計許可の取消しの訴えをすべて不適法として却下すべきものとし,A 同被
上告人に対する本件都市計画許可の取消請求については,上告人A5外1名の訴え
を不適法として却下すべきものとし,上告人A1,同A2,同A3及び同A4(以
下「上告人A1外3名」という。)の訴えは適法とした上で,その請求を棄却すべ
きものとし,B 被上告人東京都建築主事に対する本件建築確認の取消請求につい
ては,上告人A5外1名の訴えを不適法として却下すべきものとし,上告人A1外
3名の訴えは適法とした上で,その請求を棄却すべきものとした。原審の判断の概
要は,次のとおりである。
 (1) 本件総合設計許可は,本件建築物につき,容積率制限と南側隣地に係る
斜線制限を緩和するものである。容積率制限は,建築物の過密化を避け適当な都市
環境を確保するとともに,道路等の公共施設との調和を図ること等を目的とするも
のであって,近隣住民の個別的な利益を直接保護する趣旨のものではない。斜線制
限のうち本件で緩和の対象とされた南側隣地に係る斜線制限は,隣接地の日照を保
護することを目的としたものでなく,専ら一般的な採光,天空視界の確保,上空開
放感の維持等を目的とするものであり,一般的な都市空間の確保という公益保護を
目的とするにとどまる。したがって,上告人らは,本件総合設計許可の取消しを求
める原告適格を有しない。
 (2) 東京都市計画高度地区による第3種高度斜線制限は,容積率が300%
の住居地域において,敷地の北側境界線からの距離に応じた斜線方式による建築物
の各部分の高さを制限して隣接地の日照を確保することを主な目的とする。本件都
市計画許可により日照利益に影響を受けることとなる上告人A1外3名は,本件都
市計画許可の取消しを求める原告適格を有するが,上告人A5外1名は,本件土地
の南側に居住し,第3種高度斜線制限によって直接保護された利益を有するもので
はなく,その取消しを求める原告適格を有しない。
 (3) 本件建築物が建築されることによって日照に一定程度の影響を受けるこ
ととなる上告人A1外3名は,本件建築確認の取消しを求める原告適格を有するが
,上告人A5外1名は,本件建築物が建築されることによって日照に影響を受ける
ものではないから,その取消しを求める原告適格を有しない。
 (4) 都市計画法は,高度地区を都市計画において定めるに当たっては,その
具体的内容及び指定地域をどのように定めるかを都市計画にゆだねたものと解すべ
きであるから,高度地区を定める都市計画において,一定の例外的な場合に高度地
区の定めを適用除外とすることを定めることも,高度地区を具体的に指定する方法
の一つとして容認されている。東京都市計画高度地区における第3種高度斜線制限
の適用除外の規定は,都市計画法及び建築基準法に違反しない。第3種高度斜線制
限の適用を除外する許可の要件の有無の判断は,建築や都市計画に関する技術的・
専門的な知識経験を有する特定行政庁の広範な裁量にゆだねられている。本件建築
物は,東京都総合設計許可要綱所定の各種基準に適合するものであり,被上告人東
京都知事が,上記の要件を満たすと判断して本件都市計画許可をしたことに,その
裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用した違法があるということはできない。
 (5) 本件総合設計許可が違法であるかどうかは,上告人A1外3名の法律上
の利益と関係がなく,上告人A1外3名は,その違法を主張して本件建築確認の取
消しを求めることはできない。また,本件都市計画許可が適法であることは前記の
とおりであるから,同許可の違法を理由に本件建築確認の違法をいう上告人A1外
3名の主張は失当である。
 4 しかしながら,原審が,上告人ら全員につき本件総合設計許可の取消しを求
める原告適格を否定し,また,上告人A5外1名につき本件都市計画許可の取消し
を求める原告適格を否定した各判断は,いずれも是認することができない。その理
由は,次のとおりである。
 (1) 行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,同条
にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処
分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害
されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数
者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属す
る個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される
場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分
によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分の取消
訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして,当該行政法規が,
不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべ
きものとする趣旨を含むか否かは,当該行政法規の趣旨・目的,当該行政法規が当
該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきで
ある(最高裁平成元年(行ツ)第130号同4年9月22日第三小法廷判決・民集
46巻6号571頁,最高裁平成6年(行ツ)第189号同9年1月28日第三小
法廷判決・民集51巻1号250頁参照)。
 (2) 上記の見地に立って,まず,上告人らの本件総合設計許可の取消しを求
める原告適格について検討する。
 建築基準法は,52条において建築物の容積率制限,55条及び56条において
高さ制限を定めているところ,これらの規定は,本来,建築密度,建築物の規模等
を規制することにより,建築物の敷地上に適度な空間を確保し,もって,当該建築
物及びこれに隣接する建築物等における日照,通風,採光等を良好に保つことを目
的とするものであるが,そのほか,当該建築物に火災その他の災害が発生した場合
に,隣接する建築物等に延焼するなどの危険を抑制することをもその目的に含むも
のと解するのが相当である。そして,同法59条の2第1項は,上記の制限を超え
る建築物の建築につき,一定規模以上の広さの敷地を有し,かつ,敷地内に一定規
模以上の空地を有する場合においては,安全,防火等の観点から支障がないと認め
られることなどの要件を満たすときに限り,これらの制限を緩和することを認めて
いる。このように,同項は,必要な空間を確保することなどを要件として,これら
の制限を緩和して大規模な建築物を建築することを可能にするものである。容積率
制限や高さ制限の規定の上記の趣旨・目的等をも考慮すれば,同項が必要な空間を
確保することとしているのは,当該建築物及びその周辺の建築物における日照,通
風,採光等を良好に保つなど快適な居住環境を確保することができるようにすると
ともに,地震,火災等により当該建築物が倒壊,炎上するなど万一の事態が生じた
場合に,その周辺の建築物やその居住者に重大な被害が及ぶことがないようにする
ためであると解される。そして,同項は,特定行政庁が,以上の各点について適切
な設計がされているかどうかなどを審査し,安全,防火等の観点から支障がないと
認めた場合にのみ許可をすることとしているのである。以上のような同項の趣旨・
目的,同項が総合設計許可を通して保護しようとしている利益の内容・性質等に加
え,同法が建築物の敷地,構造等に関する最低の基準を定めて国民の生命,健康及
び財産の保護を図ることなどを目的とするものである(1条)ことにかんがみれば
,同法59条の2第1項は,上記許可に係る建築物の建築が市街地の環境の整備改
善に資するようにするとともに,当該建築物の倒壊,炎上等による被害が直接的に
及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に存する他の建築物についてその居住
者の生命,身体の安全等及び財産としてのその建築物を,個々人の個別的利益とし
ても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。そうすると,【要旨
】総合設計許可に係る建築物の倒壊,炎上等により直接的な被害を受けることが予
想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は,総合設計許
可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として,その取消訴訟における
原告適格を有すると解するのが相当である。
 前記事実関係によれば,上告人A3及び同A4以外の上告人らが居住し,かつ,
所有する建築物並びに同A3及び同A4の所有する建築物は,いずれも本件建築物
が倒壊すれば直接損傷を受ける蓋然性がある範囲内にあるものということができる。
したがって,上告人らは,本件総合設計許可の取消しを求める原告適格を有するも
のというべきである。してみると,上告人らにつき本件総合設計許可の取消しを求
める原告適格を否定し,その取消しを求める訴えを却下すべきものとした原審の判
断には,法令の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。
 ところで,原審は,被上告人東京都知事が本件建築物が東京都総合設計許可要綱
所定の各種基準に適合することを確認して本件各許可をしたことを認定した上で,
本件建築物は上記基準に適合するものであり,同被上告人が第3種高度斜線制限の
適用除外の許可の要件を満たすと判断して本件都市計画許可をしたことに,その裁
量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用した違法があるということはできないから,
上告人A1外3名の同被上告人に対する本件都市計画許可の取消請求は理由がなく
棄却すべきものと判断している。そして,後述のとおり,原審の上記認定判断は是
認することができるものであり(後記第2参照),上記認定判断に徴すれば,上告
人らの同被上告人に対する本件総合設計許可の取消請求もまた,理由のないもので
あることが明らかである。以上によると,本件総合設計許可の取消請求は理由がな
いものとして棄却すべきこととなるが,いわゆる不利益変更禁止の原則により,上
告を棄却するにとどめるほかはない。
 (3) 次に,上告人らの本件都市計画許可の取消しを求める原告適格について
検討する。
 総合設計許可について前述したところにかんがみれば,東京都市計画高度地区に
よる第3種高度斜線制限は,その趣旨・目的等に照らし,敷地の北側境界線からの
距離に応じた斜線方式による建築物の各部分の高さを制限し,周辺の日照,通風,
採光等を良好に保つなど快適な居住環境を確保することができるようにするととも
に,当該建築物が地震,火災等により倒壊,炎上するなどの事態が生じた場合に,
その周辺の建築物や居住者に被害が及ぶことを防止することを目的とするものと解
するのが相当である。したがって,第3種高度斜線制限の適用除外の許可に係る建
築物の倒壊,炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存
する建築物に居住し又はこれを所有する者は,その生命,身体の安全等又は財産と
しての建築物を個別的利益としても保護されているものと解されるのであり,上記
許可の取消しを求める原告適格を有するものと解するのが相当である。
 本件総合設計許可の原告適格について前述したところによれば,上告人らは,本
件都市計画許可についても,その取消しを求める原告適格を有するものというべき
である。上告人A5外1名につき本件都市計画許可の取消しを求める原告適格を否
定し,その取消しを求める訴えを却下すべきものとした原審の判断には,法令の解
釈適用を誤った違法があるといわざるを得ない。しかしながら,原審が上告人A1
外3名の本件都市計画許可の取消請求は理由がなく棄却すべきものと判断したこと
は前記のとおりであり,その判断を是認することができることは後記第2のとおり
であって,上告人A5外1名の同請求についても,その理由がなく棄却すべきこと
は明らかであるところ,ここでも,不利益変更禁止の原則により,上告を棄却する
にとどめるほかはない。
 (4) さらに,本件建築確認に係る本件建築物の工事がすべて完了したことに
より本件建築確認の取消しを求める訴えの利益が失われたことは,後記第3のとお
りであるから,上告人A5外1名が本件建築確認の取消しを求める原告適格を有し
ないとしてその訴えを却下すべきものとした原審の判断は,結論において是認する
ことができる。この点に関する上告人A5外1名の上告は棄却すべきである。
 (5) 以上によれば,論旨は,結局,採用することができない。
 第2 上告代理人吉田忠司の上告理由第二及び第三について
 所論の点に関する原審の認定判断は,原判決挙示の証拠関係に照らし,是認する
ことができ,その過程に所論の違法はない。論旨は,採用することができない。
 第3 職権による検討
 建築確認は,それを受けなければ建築基準法6条1項の建築物の建築等の工事を
することができないという法的効果を付与されているにすぎないものというべきで
あるから,当該工事が完了した場合においては,建築確認の取消しを求める訴えの
利益は失われる(最高裁昭和58年(行ツ)第35号同59年10月26日第二小
法廷判決・民集38巻10号1169頁参照)。

記録によれば,本件建築確認に係る本件建築物の工事はすべて完了したことが認め
られるから,上告人らにおいて本件建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われ
たものというべきである。そうすると,原判決及び第1審判決中,上告人A1外3
名の本件建築確認の取消請求を棄却すべきものとした部分には,判決に影響を及ぼ
すことが明らかな法令の違反があるから,原判決中上記部分を破棄して,第1審判
決中上記部分を取り消し,上告人A1外3名の上記請求に係る訴えを却下すべきで
ある。


(最判平成14年1月22日 民集 第56巻1号46頁)

概略

建築基準法(平成4年法律第82号による改正前のもの)59条の2第1項に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物の倒壊,炎上等により直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者は,同許可の取消訴訟の原告適格を有する。




建築基準法
(敷地内に広い空地を有する建築物の容積率等の特例)
第五十九条の二 その敷地内に政令で定める空地を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率、容積率及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率又は各部分の高さは、その許可の範囲内において、第五十二条第一項から第九項まで、第五十五条第一項、第五十六条又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。
2 第四十四条第二項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。


行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

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林地開発行為許可処分取消請求事件 行政事件訴訟法9条

 1 本件訴えは,上告人が平成5年4月20日にD開発株式会社に対し森林法(
平成11年法律第87号による改正前のもの。以下同じ。)10条の2に基づいて
した開発許可について,開発区域の周辺に居住し又は立木等を所有するなどする被
上告人らがこれを違法であるとして,その取消しを求めたものである。
 原審の確定した事実関係の概要は,次のとおりである。
 (1) 本件開発行為は,開発区域の面積が117.1044haに及ぶゴルフ場
の造成を目的とするものであり,その開発区域は,a川の上流地域に位置し,同川
の水源となっている。同川流域では,昭和63年及び平成元年に水害が発生してい
るが,この流域約30qの間には,上記ゴルフ場を含め合計6箇所のゴルフ場建設
が予定されている。
 (2) 被上告人B6及び同B7は,本件開発区域の下方約100mないし数百
mに位置する住居に居住している。
 (3) 被上告人B1,同B2,同B3及び同B4は,本件開発区域内又はその
周辺に所在する第1審判決別紙第一物件目録記載の各土地上に立木を所有している。
被上告人B5は,a川から取水して農業を営んでいる。
 2 原審は,上記事実関係の下において,次のとおり,被上告人らは本件開発許
可の取消しを求める原告適格を有すると判示して,被上告人らの原告適格を否定し
て本件訴えを却下した第1審判決を取り消し,本件を第1審に差し戻した。
 (1) 森林法10条の2第2項は,森林の有する災害防止,水害防止,水源か
ん養及び環境保全の各機能からみて,当該開発行為によって周辺地域又は森林の有
するこれらの機能に依存する地域に土砂の流出若しくは崩壊その他の災害又は水害
を発生させたり,水の確保の著しい支障又は環境の著しい悪化が生じたりするおそ
れがあり得ることから,このような被害を受けるおそれのある範囲の周辺地域等に
おける公衆の生命,身体,財産及び環境上の利益を一般的公益として保護しようと
するとともに,周辺地域等に居住し又は財産を有し,開発行為がもたらす災害等の
被害を受けることが想定される範囲における関係者個々人の生命,身体,財産及び
環境に関する個別的利益をも保護しようとする趣旨を含むものと解するのが相当で
ある。したがって,当該開発行為によって,土砂の流出若しくは崩壊その他の災害
又は水害を発生させたり,水の確保の著しい支障又は環境の著しい悪化が生じたり
して,被害を受けるおそれのある周辺地域等に居住し又は財産を有する者は,開発
許可の取消しを求める原告適格を有するというべきである。
 (2) 被上告人らは,本件開発許可が許可基準に反する違法なものであるとき
は,その生命,身体,財産を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるものと
認めることができるから,本件開発許可の取消しを求める原告適格を有する。
 3 しかしながら,原審の判断は,被上告人B6及び同B7の原告適格を肯定し
た部分については是認することができるが,その余の被上告人らの原告適格を肯定
した部分は是認することができない。その理由は,次のとおりである。
 (1) 行政事件訴訟法9条は,取消訴訟の原告適格について規定するが,同条
にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは,当該処
分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され,又は必然的に侵害
されるおそれのある者をいうのであり,当該処分を定めた行政法規が,不特定多数
者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属す
る個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される
場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり,当該処分
によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は,当該処分の取消
訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして,当該行政法規が,
不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべ
きものとする趣旨を含むか否かは,当該行政法規の趣旨・目的,当該行政法規が当
該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきで
ある(最高裁平成元年(行ツ)第130号同4年9月22日第三小法廷判決・民集
46巻6号571頁,最高裁平成6年(行ツ)第189号同9年1月28日第三小
法廷判決・民集51巻1号250頁参照)。
 (2) 上記の見地に立って,本件訴えについての被上告人らの原告適格につい
て検討する。
 ア 本件において,被上告人B6及び同B7は,本件開発区域に近接する住居に
居住しており,本件開発許可に基づく開発行為によって起こり得る土砂の流出又は
崩壊その他の災害あるいは水害により,その生命,身体等を侵害されるおそれがあ
ると主張している。そこで検討するのに,森林法10条の2第2項1号は,当該開
発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて,当該開発
行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生
させるおそれがないことを,また,同項1号の2は,当該開発行為をする森林の現
に有する水害の防止の機能からみて,当該開発行為により当該機能に依存する地域
における水害を発生させるおそれがないことを開発許可の要件としている。これら
の規定は,森林において必要な防災措置を講じないままに開発行為を行うときは,
その結果,土砂の流出又は崩壊,水害等の災害が発生して,人の生命,身体の安全
等が脅かされるおそれがあることにかんがみ,開発許可の段階で,開発行為の設計
内容を十分審査し,当該開発行為により土砂の流出又は崩壊,水害等の災害を発生
させるおそれがない場合にのみ許可をすることとしているものである。そして,こ
の土砂の流出又は崩壊,水害等の災害が発生した場合における被害は,当該開発区
域に近接する一定範囲の地域に居住する住民に直接的に及ぶことが予想される。以
上のような上記各号の趣旨・目的,これらが開発許可を通して保護しようとしてい
る利益の内容・性質等にかんがみれば,これらの規定は,土砂の流出又は崩壊,水
害等の災害防止機能という森林の有する公益的機能の確保を図るとともに,土砂の
流出又は崩壊,水害等の災害による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域
に近接する一定範囲の地域に居住する住民の生命,身体の安全等を個々人の個別的
利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべきである。そうすると
,【要旨】土砂の流出又は崩壊,水害等の災害による直接的な被害を受けることが
予想される範囲の地域に居住する者は,開発許可の取消しを求めるにつき法律上の
利益を有する者として,その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当
である。
 これを本件についてみると,前記1の事実によれば,本件開発区域は,過去に2
度水害が発生しているa川の上流に位置し,その水源となっており,本件開発行為
は,開発区域の面積が117.1044haに及ぶゴルフ場の造成を目的とするもの
であって,同川の流域では上記ゴルフ場を含め合計6箇所のゴルフ場建設が予定さ
れているところ,被上告人B6及び同B7は,a川に臨む山の斜面上に位置してい
る本件開発区域の下方で,同川に近接した高低差の小さい地点に所在する住居に居
住していることが記録上明らかであるから,同被上告人らは,土砂の流出又は崩壊
,水害等の災害による直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住す
る者と認めるのが相当である。原判決中,同被上告人らの原告適格を肯定した部分
は,これと同旨をいうものとして,是認することができる。この点に関する論旨は
採用することができない。
 イ しかし,森林法10条の2第2項1号及び同項1号の2の規定から,周辺住
民の生命,身体の安全等の保護に加えて周辺土地の所有権等の財産権までを個々人
の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むことを読み取ることは困難で
ある。また,同項2号は,当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機
能からみて,当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著し
い支障を及ぼすおそれがないことを,同項3号は,当該開発行為をする森林の現に
有する環境の保全の機能からみて,当該開発行為により当該森林の周辺の地域にお
ける環境を著しく悪化させるおそれがないことを開発許可の要件としているけれど
も,これらの規定は,水の確保や良好な環境の保全という公益的な見地から開発許
可の審査を行うことを予定しているものと解されるのであって,周辺住民等の個々
人の個別的利益を保護する趣旨を含むものと解することはできない。
 本件においては,前記1の事実によれば,被上告人B1,同B2,同B3及び同
B4は,本件開発区域内又はその周辺に所在する土地上に立木を所有し,同B5は
,a川から取水して農業を営んでいるにすぎないというのであるから,同被上告人
らが本件開発許可の取消しを求める原告適格を有するということはできず,他に,
同被上告人らが原告適格を有すると解すべき根拠は記録上も見当たらない。原判決
中,これと異なる見解に立って同被上告人らの原告適格を肯定した部分には,法令
の解釈適用を誤った違法があり,この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明
らかである。論旨はこの趣旨をいう限度で理由がある。
 4 以上の次第で,原判決中,被上告人B1,同B2,同B3,同B4及び同B
5に関する部分については,破棄を免れない。そして,以上に説示したところによ
れば,同部分に係る本件訴えは却下すべきものであり,これと結論を同じくする第
1審判決は正当であるから,同被上告人らの控訴はこれを棄却することとし,原判
決中その余の部分は正当であるから,上告人のその余の上告を棄却することとする。



(最判平成13年3月13日 民集 第55巻2号283頁)

概略

 土砂の流出又は崩壊,水害等の災害により生命,身体等に直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は,森林法(平成11年法律第87号による改正前のもの)10条の2による開発許可の取消訴訟の原告適格を有する。


※森林法
(開発行為の許可)
第十条の二 地域森林計画の対象となつている民有林(第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。)において開発行為(土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、森林の土地の自然的条件、その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。以下同じ。)をしようとする者は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 国又は地方公共団体が行なう場合
二 火災、風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合
三 森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく、かつ、公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合
2 都道府県知事は、前項の許可の申請があつた場合において、次の各号のいずれにも該当しないと認めるときは、これを許可しなければならない。
一 当該開発行為をする森林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあること。
一の二 当該開発行為をする森林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水害を発生させるおそれがあること。
二 当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること。
三 当該開発行為をする森林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該開発行為により当該森林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがあること。
3 前項各号の規定の適用につき同項各号に規定する森林の機能を判断するに当たつては、森林の保続培養及び森林生産力の増進に留意しなければならない。
4 第一項の許可には、条件を附することができる。
5 前項の条件は、森林の現に有する公益的機能を維持するために必要最小限度のものに限り、かつ、その許可を受けた者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。
6 都道府県知事は、第一項の許可をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。


※行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

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2019年05月17日

墓地の経営許可の取消訴訟と墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者の原告適格 行政事件訴訟法 第九条


 墓地、埋葬等に関する法律(以下「法」という。)一〇条一項は、墓地、納骨堂
又は火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする者は、都道府県知事の
許可を受けなければならない旨規定するのみで、右許可の要件について特に規定し
ていない。これは、墓地等の経営が、高度の公益性を有するとともに、国民の風俗
習慣、宗教活動、各地方の地理的条件等に依存する面を有し、一律的な基準による
規制になじみ難いことにかんがみ、墓地等の経営に関する許否の判断を都道府県知
事の広範な裁量にゆだねる趣旨に出たものであって、法は、墓地等の管理及び埋葬
等が国民の宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障
なく行われることを目的とする法の趣旨に従い、都道府県知事が、公益的見地から、
墓地等の経営の許可に関する許否の判断を行うことを予定しているものと解される。
法一〇条一項自体が当該墓地等の周辺に居住する者個々人の個別的利益をも保護す
ることを目的としているものとは解し難い。また、大阪府墓地等の経営の許可等に
関する条例(昭和六〇年大阪府条例第三号)七条一号は、墓地及び火葬場の設置場
所の基準として、「住宅、学校、病院、事務所、店舗その他これらに類する施設の
敷地から三百メートル以上離れていること。ただし、知事が公衆衛生その他公共の
福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。」と規定している。
しかし、同号は、その周辺に墓地及び火葬場を設置することが制限されるべき施設
を住宅、事務所、店舗を含めて広く規定しており、その制限の解除は専ら公益的見
地から行われるものとされていることにかんがみれば、同号がある特定の施設に着
目して当該施設の設置者の個別的利益を特に保護しようとする趣旨を含むものとは
解し難い。したがって、【要旨】墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地が
ある住宅等に居住する者が法一〇条一項に基づいて大阪府知事のした墓地の経営許
可の取消しを求める原告適格を有するものということはできない。以上と同旨の原
審の判断は、正当として是認することができる。論旨は、独自の見解に立って原判
決を論難するものにすぎず、採用することができない。



(最判平成12年3月17日 集民 第197号661頁)


概略

 知事が墓地、埋葬等に関する法律一〇条一項に基づき大阪府墓地等の経営の許可等に関する条例(昭和六〇年大阪府条例第三号)七条一号の基準に従ってした墓地の経営許可の取消訴訟につき、墓地から三〇〇メートルに満たない地域に敷地がある住宅等に居住する者は、原告適格を有しない。



参考条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

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