2019年04月17日

行政事件訴訟法 第九条 テレビジョン放送局の開設に関する予備免許処分・同免許申請棄却処分並びにこれが異議申立棄却決定取消請求

 論旨は、要するに、(一)本件異議申立て棄却決定が取り消されたとしても、上告
人は訴外財団法人日本科学技術振興財団(以下訴外財団という。)に対する免許を
取り消すべき拘束を受けるものでなく、しかも、係争の周波数は一波のみであるか
ら、すでに訴外財団に免許が付与されている以上、被上告人は、上告人のした本件
棄却決定の取消しを求める利益を有しない、(二)かりに然らずとしても、訴外財団
に付与された予備免許(のちに本免許)は、昭和四〇年五月三一日その免許期間を
満了したから、その後において、被上告人は、右予備免許が自己に付与されるべき
であつた旨を主張して、本件棄却決定の取消しを求める利益を有しない、と主張す
る。
 しかし、(一)訴外財団と被上告人とは、係争の同一周波をめぐつて競願関係にあ
り、上告人は、被上告人よりも訴外財団を優位にあるものと認めて、これに予備免
許を与え、被上告人にはこれを拒んだもので、被上告人に対する拒否処分と訴外財
団に対する免許付与とは、表裏の関係にあるものである。そして、被上告人が右拒
否処分に対して異議申立てをしたのに対し、上告人は、電波監理審議会の議決した
決定案に基づいて、これを棄却する決定をしたものであるが、これが後述のごとき
理由により違法たるを免れないとして取り消された場合には、上告人は、右決定前
の白紙の状態に立ち返り、あらためて審議会に対し、被上告人の申請と訴外財団の
申請とを比較して、はたしていずれを可とすべきか、その優劣についての判定(決
定案についての議決)を求め、これに基づいて異議申立てに対する決定をなすべき
である。すなわち、本件のごとき場合においては、被上告人は、自己に対する拒否
処分の取消しを訴求しうるほか、競願者(訴外財団)に対する免許処分の取消しを
も訴求しうる(ただし、いずれも裁決主義がとられているので、取消しの対象は異
議申立てに対する棄却決定となる。)が、いずれの訴えも、自己の申請が優れてい
ることを理由とする場合には、申請の優劣に関し再審査を求める点においてその目
的を同一にするものであるから、免許処分の取消しを訴求する場合はもとより、拒
否処分のみの取消しを訴求する場合にも、上告人による再審査の結果によつては、
訴外財団に対する免許を取り消し、被上告人に対し免許を付与するということもあ
りうるのである。
 したがつて、論旨が、本件棄却決定の取消しが当然に訴外財団に対する免許の取
消しを招来するものでないことを理由に、本件訴えの利益を否定するのは早計であ
つて、採用できない。
 また、(二)免許期間の満了に関する所論について考えるに、訴外財団に付与され
た予備免許は、昭和三九年四月三日本免許となつたのち、翌四〇年五月三一日をも
つて免許期間を満了したが、同年六月一日および同四三年六月一日の二回にわたり、
これが更新されていることが明らかである。もとより、いずれも再免許であつて、
形式上たんなる期間の更新にすぎないものとは異なるが、右に「再免許」と称する
ものも、なお、本件の予備免許および本免許を前提とするものであつて、当初の免
許期間の満了とともに免許の効力が完全に喪失され、再免許において、従前とはま
つたく別個無関係に、新たな免許が発効し、まつたく新たな免許期間が開始するも
のと解するのは相当でない。そして、前記の競願者に対する免許処分(異議申立て
棄却決定)の取消訴訟において、所論免許期間の満了という点が問題とあるのであ
るが、期間満了後再免許が付与されず、免許が完全に失効した場合は格別として、
期間満了後ただちに再免許が与えられ、継続して事業が維持されている場合に、こ
れを前記の免許失効の場合と同視して、訴えの利益を否定することは相当でない。
けだし、訴えの利益の有無という観点からすれば、競願者に対する免許処分の取消
しを訴求する場合はもちろん、自己に対する拒否処分の取消しを訴求する場合にお
いても、当初の免許期間の満了と再免許は、たんなる形式にすぎず、免許期間の更
新とその実質において異なるところはないと認められるからである。また、免許申
請者たる原告(被上告人)自身に対する拒否処分(異議申立て棄却決定)の取消訴
訟において、右棄却決定が取り消されて被上告人に予備免許が付与された場合には、
以後法定の期間(昭和二五年六月一日から起算して三年ごとの期間)内において免
許人たる地位を保有し、免許期間満了にあたつては再免許を申請しうるのであつて、
本件において被上告人が申請し、訴外財団に付与された免許期間が、たまたま前記
法定期間の定めにより昭和四〇年五月三一日に満了するからといつて、所論のよう
に、本件免許申請を右同日までの免許人の地位の取得のみを目的とするものとして
捉え、その申請の対象となるべき免許の有効期間が満了した以上、本件異議申立て
棄却決定の取消しを求める訴えの利益が失われるとする見解は、原免許者に再免許
の申請が許されることを無視した形式論にすぎない。
 要するに、本訴について訴えの利益を否定する論旨(一)、(二)は、いずれも採用
し難い。
 同第二について。
 論旨は、要するに、(一)本件異議申立てについて上告人のした決定は、電波法九
四条二項が、郵政大臣の決定書に電波監理審議会の認定した事実の記載を要求する
趣旨にかなうもので、原判決は同条項の解釈・適用を誤つたものであり、また、(
二)電波法には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下、独禁法
という。)八一条、八二条一号または土地調整委員会設置法(以下、設置法という。)
五三条、五四条一号のような規定がないにもかかわらず、原審がみずから事実を認
定することなく、上告人の棄却決定を取り消したのは、実定法上の制度に反して、
電波法九九条の解釈・適用を誤つたものである、と主張する。
 しかし、(一)電波法九四条二項が、郵政大臣のなすべき異議申立てについての「
決定書には、聴聞を経て電波監理審議会が認定した事実を示さなければならない。」
とする理由は、郵政大臣の行なう異議決定が、司法手続に準ずる争訟手続によつて
行なわれるからであつて、かかる手続においては、提出された証拠によつて事実を
認定し、認定した事実に基づいて法を適用すべきであるから、法適用の根拠となつ
た認定事実を表示することは、この種の手続に内在する必然的な要請であるといわ
なければならない。
 そして、審議会の認定すべき具体的事実の内容は、原判決の指摘するように、(
イ)科学技術教育放送事業の実施の確実性の優劣については、これを比較するに足
りる「例えば、保有資金の量及び外部からの資金獲得の能否、程度、これに伴う工
事費支弁能力についての保障の有無、業務運営に関する収支見積の現実性及び継続
性の存否、程度等に関する事実」、(ロ)放送の公正かつ能率的普及への適合の度
合の優劣については、これを比較するに足りる「例えば、予定された放送の内容、
編成、当該地域への結合の程度、他のラジオ、テレビ、新聞等の事業からの支配介
入の有無、これらの事項を綜合したチヤンネル・プランへの適合の仕方等に関する
事実」であると解すべく、これなくしては競願関係にある両者の優劣の比較考量は
ありえない。しかるに、上告人のした本件異議申立て棄却決定書の記載は、原判決
添付決定書写しのとおりで、これを必ずしも、一般的、抽象的な見解の表明にすぎ
ないとはいえないとしても、なお、前記のような法の要請にかなうものとはいい難
い。
 また、(二)所論独禁法八一条、設置法五三条の規定は、委員会が正当の理由なく
して当該証拠を採用しなかつた場合、または委員会の審判に際して当該証拠を提出
することができず、かつ、これを提出できなかつたことについて過失がなかつた場
合にかぎり、当事者に新たな証拠の申出を許したものにすぎず、しかも、この場合、
裁判所は、みずから新たな証拠の取調べをすることはできず、その取調べの必要が
あると認めるときは、当該事件を委員会に差し戻さなければならないことにしてい
るのである。また、所論独禁法八二条一号、設置法五四条一号が、審決または裁定
の「基礎となつた事実を立証する実質的な証拠がない場合」に、裁判所が審決また
は裁定を取り消すことができるとするのも、委員会の事実認定の拘束力を規定した
独禁法八〇条、設置法五二条等と対比すれば、むしろ当然のことを規定したものと
いうべく、所論のように、電波法に独禁法八一条、八二条、設置法五三条、五四条
に相当する規定がないことの故をもつて、裁判所が、郵政大臣のした異議申立て棄
却決定の取消訴訟において、みずから自由に事実を確定し、これに基づいて右決定
に表示された電波監理審議会の判断の適否を審査しうるものと解することは、原判
決説示のように、「事実については専門的の知識経験を有する行政機関の認定を尊
重し、裁判所はこれを立証する実質的な証拠の有無についてのみ審査し得るに止め
ようとする規定の趣旨を没却」するものといわなければならない。


(最判昭和43年12月24日 民集 第22巻13号3254頁)


概略

 一、甲および乙が競願関係にある場合において、甲の免許申請が拒否され、乙に免許が付与されたときは、甲は、乙に対する免許処分の取消訴訟を提起することができるほか、自己に対する拒否処分のみの取消訴訟を提起することができる。
二、甲が、乙に対する免許処分の取消を訴求する場合および自己に対する拒否処分の取消を訴求する場合において、当該免許期間が満了しても、乙が再免許を受けて免許事業を継続しているときは、甲の提起した訴訟の利益は失われない。
三、甲および乙が同一周波の免許をめぐつて競願関係にあり、甲が自己に対する免許拒否処分を不服として異議申立をした場合に、電波法第九四条に基づく郵政大臣の決定書に記載すべき「電波監理審議会が認定した事実」とは、当該免許にかかる放送実施の確実性および放送の公正かつ能率的普及への適合の度合について、両者の優劣を比較考量するに足りる具体的事実をいうものと解すべきである。
四、前項の場合において、郵政大臣の決定書に甲および乙の優劣を比較考量するに足りる具体的事実の記載がないときに、裁判所が、あらたな証拠調によつてみずから自由に事実を確定し、これに基づいて右決定書に表示された電波監理審議会の判断の適否を審査することは許されない。


関連条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

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行政事件訴訟法 第九条 公衆浴場営業許可無効確認請求

 公衆浴場法は、公衆浴場の経営につき許可制を採用し、第二条において、「設置
の場所が配置の適正を欠く」と認められるときは許可を拒み得る旨を定めているが、
その立法趣旨は、「公衆浴場は、多数の国民の日常生活に必要欠くべからざる、多
分に公共性を伴う厚生施設である。そして、若しその設立を業者の自由に委せて、
何等その偏在及び濫立を防止する等その配置の適正を保つために必要な措置が講ぜ
られないときは、その偏在により、多数の国民が日常容易に公衆浴場を利用しよう
とする場合に不便を来たすおそれを保し難く、また、その濫立により、浴場経営に
無用の競争を生じその経営を経済的に不合理ならしめ、ひいて浴場の衛生設備の低
下等好ましからざる影響を来たすおそれなきを保し難い。このようなことは、上記
公衆浴場の性質に鑑み、国民保健及び環境衛生の上から、出来る限り防止すること
が望ましいことであり、従つて、公衆浴場の設置場所が配置の適正を欠き、その偏
在乃至濫立を来たすに至るがごときことは、公共の福祉に反するものであつて、こ
の理由により公衆浴場の経営の許可を与えないことができる旨の規定を設け」たの
であることは当裁判所大法廷判決の判示するところである(昭和二八年(あ)第四
七八二号、同三〇年一月二六日判決、刑集九巻一号二二七頁)。そして、同条はそ
の第三項において右設置場所の配置の基準については都道府県条例の定めるところ
に委任し、京都府公衆浴場法施行条例は各公衆浴場との最短距離は二百五十米間隔
とする旨を規定している。
 これら規定の趣旨から考えると公衆浴場法が許可制を採用し前述のような規定を
設けたのは、主として「国民保健及び環境衛生」という公共の福祉の見地から出た
ものであることはむろんであるが、他面、同時に、無用の競争により経営が不合理
化することのないように濫立を防止することが公共の福祉のため必要であるとの見
地から、被許可者を濫立による経営の不合理化から守ろうとする意図をも有するも
のであることは否定し得ないところであつて、適正な許可制度の運用によつて保護
せらるべき業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益というにとどまらず
公衆浴場法によつて保護せられる法的利益と解するを相当とする。

(最判昭和37年1月19日 民集 第16巻1号57頁)

概略
 既存の公衆浴場営業者は、第三者に対する公衆浴場営業許可処分の無効確認を求める訴の利益を有しないとはいえない。


関連条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。



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2019年04月16日

行政事件訴訟法 第九条 風俗営業許可取消

 DはE医院の敷地の周囲三〇メートル以内には所在していないので本件営業許可
処分に違法はないとした原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当
として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することがで
きない。
 同第二点について
 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律四条二項二号、風俗営業等の規
制及び業務の適正化に関する法律施行令六条二号及びこれらを受けて制定された風
俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例
第四四号)三条一項三号は、同号所定の診療所等の施設につき善良で静穏な環境の
下で円滑に業務を運営するという利益をも保護していると解すべきである。したが
って、一般に、当該施設の設置者は、同号所定の風俗営業制限地域内に風俗営業が
許可された場合には、右の利益を害されたことを理由として右許可処分の取消しを
求める訴えを提起するにつき原告適格を有するというべきである。
 ところで、原審の認定したところによれば、本件においては、DはE医院の敷地
からは三〇・三九ないし三二・二〇メートルの距離にあり、その周囲三〇メートル
以内には所在せず、右風俗営業制限地域内において風俗営業が許可された場合には
該当しないというのであるから、結果としては、上告人は本訴につき原告適格を有
しないかにみえる。しかしながら、右事実関係からすれば、Dは、それが制限地域
内に所在しているか否かは実体審理をしなければ判明しない程度の至近距離内にあ
るのであるから、原審としては、上告人の原告適格を審査するに当たっては、処分
の適否という本案についてと同一の審理をせざるを得ず、それなくして直ちに原告
適格の有無を判断することはできない関係にある。したがって、そのような場合に
は、たとい審理の結果当該施設が制限区域内に所在していないことが明らかになっ
たとしても、審理は既に本案の判断をするに熟しているのであるから、単に右訴訟
における原告適格を否定して訴え却下の訴訟判決をするのではなく、本案につき請
求棄却の判決をするのが、訴訟の実際にかなうゆえんである。原審は、上告人の原
告適格を認めた上で、許可に係る風俗営業が制限区域内にはない旨を認定し、本訴
請求は棄却すべきであるとした上、不利益変更禁止の原則により、本件訴えを却下
した一審判決を維持すべきものとして控訴を棄却したのであるから、この措置は正
当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は採用することが
できない。

(最判平成6年9月27日  集民 第173号111頁)

概略

 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律四条二項二号及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令六条二号を受けて制定された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例(昭和五九年神奈川県条例第四四号)三条一項三号所定の診療所等の施設を設置する者が、同号所定の風俗営業制限地域内において風俗営業が許可されたとしてその取消しを求める訴訟において、当該風俗営業の営業所が右地域内に所在しているか否かは実体審理をしなければ判明しない程度に右施設の至近距離にあるときは、審理の結果、右営業所が制限地域内に所在していないことが明らかになったとしても、本案につき判決をすべきである。
(補足意見がある。)


関連条文

行政事件訴訟法
(原告適格)
第九条 処分の取消しの訴え及び裁決の取消しの訴え(以下「取消訴訟」という。)は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者(処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなつた後においてもなお処分又は裁決の取消しによつて回復すべき法律上の利益を有する者を含む。)に限り、提起することができる。
2 裁判所は、処分又は裁決の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たつては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとする。この場合において、当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たつては、当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし、当該利益の内容及び性質を考慮するに当たつては、当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとする。

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