2019年12月25日

民法150 判例六法 丸暗記ドリル #司法試験 #司法書士試験 #行政書士試験


★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

 弁済期到来前に受働債権の譲渡または転付があった場合でも、債務者が右の譲渡通知または転付命令送達の当時すでに弁済期の到来している反対債権を有するならば、右譲受または転付債権者に対し相殺をもって対抗することができる。


10秒で考えよう。よーいドン!

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10秒

★今日の解説★

 正しい。
 次の判例のとおり。

 受働債権につき譲渡または転付がなされた後債務者が相殺をもつて譲受または転付債権者に対抗しうるためには、譲渡の通知または転付命令の送達当時その自働債権が弁済期にあることを要するはもちろん、受働債権もまたひとしく弁済期にあるかまたは少くとも債務者において期限の利益を放棄しうる場合でなければならないということは、大審院判例の繰り返し判示するところであることは所論のとおりである。
 しかし債務者が債権者に対し債権の譲渡または転付前に弁済期の到来している反対債権を有するような場合には、債務者は自己の債務につき弁済期の到来するを待ちこれと反対債権とをその対当額において相殺すべきことを期待するのが通常でありまた相殺をなしうべき利益を有するものであつて、かかる債務者の期待及び利益を債務者の関係せざる事由によつて剥奪することは、公平の理念に反し妥当とはいい難い。
 それ故に、債権の譲渡または転付当時債務者が債権者に対して反対債権を有し、しかもその弁済期がすでに到来しているような場合には、少くとも債務者は自己の債務につき譲渡または転付の存するにかかわらず、なおこれと右反対債権との相殺をもつて譲受または転付債権者に対抗しうるものと解するを相当とする。(最判昭和32年7月19日)




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posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 19:47| オリジナル問題