2020年01月01日

判例六法 完全制覇 一問一答式問題集 民法編

民法の重要判例を択一式問題を解きながら覚えよう!



この動画に掲載している問題は、次の問題集から出題しています。
より詳細な解説を読みたい方は、参考にしてください。

 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている判例について、短答式(択一式)問題を解きながら、覚えてしまおうというものです。

 司法試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建士試験等の法律関係資格の合格を目指す方が、土台となる知識を身につけるのに最適な問題集となっています。





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※各巻は次のような構成になっています。

 民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
 民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
 民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
 民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
 民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
 民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
 民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
 民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
 民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
 民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
 民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
 民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

 各巻とも、約150問を掲載しています。
 全部で、約1800問。
 これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★判例六法に始まり、判例六法で終わる

 法律系資格試験の勉強は、判例六法に始まり、判例六法で終わる。と言えます。

 宅建士試験、行政書士試験、司法書士試験、司法試験用に様々なテキストや過去問が出ていますが、判例六法と照らし合わせると、すべて、判例六法に掲載されている事柄だということに気づくと思います。

 これらの資格試験に合格できるかどうかは、どれだけ、判例六法を理解し暗記したか。にかかっていると言っても過言ではありません。


★あの判例六法を読み込むのは無理。ならば……。

 とは言え、判例六法に掲載されている条文と判例を第一条から読んでいこうとしても、頭に入るものではないですし、眠くなってしまうのではないでしょうか。

 やはり、問題を解きながら、覚えるのが最も効率が良いのではないでしょうか。
 このシリーズは、いわゆる判例六法に掲載されている重要判例のほぼすべてを問題化したものです。
 このシリーズを一通り終えてしまえば、判例六法を完全に制覇したことになります。


★過去問は暗記するほどやった。後は模擬試験までやることがない……。

 そんな方にこそ、このシリーズがおすすめです。
 資格試験では過去問からの出題が多く、過去問だけで7割は取れますが、合格安全圏とはいいがたいものです。
 過去問だけでは、最新の判例に対応できないからです。

 このシリーズは、過去の判例ばかりではなく、最新の判例も取り入れていますから、過去問を解くだけでは足りない知識を補うのに役立ちます。


★債権法改正に対応済み

 債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
 判例六法 完全制覇 一問一答式問題集シリーズは、債権法改正にも対応しています。
 現行法での解説と改正法での変更点を掲載していますので、現行法の受験生、改正をまたいで勉強する方にもご利用いただけます。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 判例六法ラノベ化プロジェクト
 小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 08:43| おすすめの教材

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法編


判例六法 丸暗記100問ドリルは、いわゆる判例六法に掲載されている重要な判例を、択一式問題を解きながら、丸暗記することを目的としたドリル問題集です。


 行政法は、他の法令科目と比べて、勉強しづらい科目だと感じている方もいるのではないでしょうか。
 まず、他の法令のように、行政法という名の法令はなく、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法、国家賠償法といった個別の法律の総称を指しています。
 さらには、建設業法、宅地建物取引業法といった法令も、行政法に含まれているわけです。
 もちろん、法律の勉強ですから、これらの法令をしらみつぶしに確認するというのが基本になりますが、そんなことをしていたら、大変、膨大な条文に目を通さなければならないことになります。

 そこで、試験で問われる分野に絞って、勉強することが肝要ということになります。

 では、試験で問われる分野とは何か?

 一言でいえば、判例が出ている条文ということになります。
 他の法令の勉強ではまず、条文を覚えてから判例を理解するという流れになりますが、行政法の場合は、条文を覚えるよりも、判例を理解し覚えることのほうが重要です。
 判例を理解すれば、自ずと、条文も理解でき、覚えられるはずですし、そのほうが効率的です。

 そのため、判例六法を丸暗記するという勉強方法は、行政法の試験対策でも通用します。
 このシリーズを一通り終えれば、行政法が得意科目となっていること請け合いです。


※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。


【問題集編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法2【問題集編】


【解説編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法2【解説編】


 行政法は、テキストに判例や学説の『結論部分だけ』を覚えても、試験では役立ちません。解答を読む際は、結論だけでなく、その理由にも目を通して、理解するようにしてください。
 これは、行政法に限らず、どの法律科目を学ぶ際にも当てはまることですが、とりわけ、行政法については、理由を覚えることがより重要になります。

 判例六法 丸暗記100問ドリル 行政法1【解説編】では、極力、判例の原文を引用しています。
 司法試験の勉強では、判例の原文に目を通すことはもちろん重要になります。
 行政書士試験対策や公務員試験対策としては、テキストに目を通すだけで、判例の原文には触れない方も多いと思いますが、判例の原文に目を通すことで、より、理解が深まります。

 本書を活用して、ぜひ、行政法を得意科目にしてください。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!

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判例六法 丸暗記100問ドリル 民法編 司法試験、司法書士、行政書士、宅建士試験対策用


判例六法 丸暗記100問ドリルは、いわゆる判例六法に掲載されている重要な判例を、択一式問題を解きながら、丸暗記することを目的としたドリル問題集です。

★判例六法を丸暗記すれば、短答式(択一式)対策は完璧!

判例六法を丸暗記することは、司法試験、司法書士、行政書士、宅建士試験の短答式(択一式)対策として、大変有効です。
司法書士、行政書士、宅建士試験では、判例六法を丸暗記すれば、択一式は、ほぼ確実に合格ラインに届きますし、司法試験短答式(予備試験、本試験)においても、条文と判例を暗記し理解していることを前提とした問題が出題されます。

しかし、判例六法のあの細かい文字を読んでいるだけでは、眠くなるだけで、なかなか頭に入りません。民法なんかだと、第一条に掲載されている数十件もの判例を目にしただけで、ドロップアウトしてしまう人も少なくないと思います。
やはり、一番効率的なのは、問題形式で解きながら、覚えることですよね。
判例六法 丸暗記100問ドリルは、そのための問題集です。

一般的な判例六法に掲載されている判例で試験対策上、重要なものはすべて、網羅しています。

判例六法を精読しようとか、暗記しようと思い立ったあなた!

ぜひ、このドリルをご活用ください!


※判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、【問題集編】と【解説編】に分けて、配布しています。

【問題集編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 民法1【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法2【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法3【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法4【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法5【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法6【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法7【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法8【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法9【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法10【問題集編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法11【問題集編】

【問題集】判例六法 丸暗記100問ドリル 民法 第12巻(全12巻)


【解説編】



判例六法 丸暗記100問ドリル 民法1【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法2【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法3【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法4【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法5【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法6【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法7【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法8【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法9【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法10【解説編】

判例六法 丸暗記100問ドリル 民法11【解説編】

【解説】判例六法 丸暗記100問ドリル 民法 第12巻(全12巻)


※各巻は次のような構成になっています。

民法 第1巻 民法第一条(基本原則)から第百一条(代理行為の瑕疵)まで。
民法 第2巻 民法第百一条(代理行為の瑕疵)から第百五十一条(協議を行う旨の合意による時効の完成猶予)まで。
民法 第3巻 民法第百五十二条(承認による時効の更新)から第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)まで。
民法 第4巻 第百七十七条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)から第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)まで。
民法 第5巻 第二百九十四条(共有の性質を有しない入会権)から第四百二条(金銭債権)まで。 
民法 第6巻 第四百四条(法定利率)から第四百三十条(不可分債務)まで。
民法 第7巻 第四百三十二条(連帯債権者による履行の請求等)から第五百三条(債権者による債権証書の交付等)まで。
民法 第8巻 第五百四条(債権者による担保の喪失等)から第五百八十八条(準消費貸借)まで。
民法 第9巻 第五百八十九条(利息)から第七百五条(債務の不存在を知ってした弁済)まで。
民法 第10巻 第七百八条(不法原因給付)から第七百九条(不法行為による損害賠償)まで。
民法 第11巻 第七百十条(財産以外の損害の賠償)から第七百七十条(裁判上の離婚)まで。
民法 第12巻 第七百七十一条(協議上の離婚の規定の準用)から第千四十四条(代襲相続及び相続分の規定の準用)まで。

各巻とも、約100問を掲載しています。全部で、約1200問。
これだけの問題を解けば、判例六法を制覇したことになります。


★毎日、コツコツと。継続は力なり。

約1200問。圧倒されてしまいますよね。一気にこれだけの問題を解こうとしたら、挫折してしまう方も少なくないと思います。
まず、100問やってみてください。
毎日、5問ずつ解いても、20日で終わらせることができます。
1か月に1巻やれば、1年で、民法の重要判例を完全制覇できてしまいます。

本書を「ドリル」と名付けたのは、子供のころに皆さんが取り組んだであろう、算数ドリルとか漢字ドリルのように、コツコツとやっていただきたいと願ってのことです。
法律の勉強も、コツコツとやっていけば、自ずと身につくものです。そう、あの頃やったドリルのように……。

まずは、1日5問。今日から取り組んでみませんか?


★判例六法の丸暗記を記述対策につなげるには?

判例六法を丸暗記することは、司法試験、司法書士、行政書士、宅建士試験の短答式(択一式)対策として、大変有効です。
しかし、一般的な判例六法に羅列されている判例の『要旨だけ』を丸暗記しても試験では役立ちません。
つまり、問題と判例六法と照らし合わせて、正しい。間違い。と確認するだけではダメなのです。

判例を『理解』しなければなりません。

すなわち、判例が形成されるに至った理由、理論(採用した学説)、事件の背景等を知るということです。
それらの情報は、一般的な判例六法には掲載されていませんので、判例の原文に当たる必要があります。

また、判例の原文に触れることは、司法試験における論文式試験対策、司法書士試験の書式試験対策、行政書士試験の記述式対策としても有効です。
これらの試験では、判例の事例からの出題も多いからです。

本書では、重要な判例については、判例の原文から必要な個所を抽出したうえで、詳しく解説しています。

単に判例の要旨を『暗記』するだけでなく、判例を『理解』する。

そのために、解説編も併せてご活用ください。


★債権法改正(平成二十九年法律第四十四号)に対応済み

債権法改正によって影響を受ける条文は、今後、数年間に行われる試験で、狙われる可能性が高いです。
判例六法 丸暗記100問ドリルシリーズは、債権法改正にも対応しています。


●著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

判例六法ラノベ化プロジェクト
小説を読む感覚で、隙間時間にすらすらと読めて、なおかつ、『ハイレベルな』教材を開発しようと集まったベテランの実務家(弁護士、司法書士、行政書士、宅建士等)と資格スクール講師の集団。日々、試行錯誤しながら、新しい教材を開発中!


posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 08:38| おすすめの教材

2019年02月21日

民法60 判例六法 丸暗記ドリル【メルマガ版】#司法試験 #司法書士 #行政書士

★今日の問題★
次の記述の正誤を答えよ。

民法第二百五十八条により共有物の現物分割をする場合には、その一態様として、持分の価格を超える現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせて過不足を調整することができる。

10秒で考えよう。よーいドン!

1秒

2秒

3秒

4秒

5秒

6秒

7秒

8秒

9秒

10秒

★今日の解説★

正しい。
 現物分割をするに当たつては、当該共有物の性質・形状・位置又は分割後の管理・利用の便等を考慮すべきであるから、持分の価格に応じた分割をするとしても、なお共有者の取得する現物の価格に過不足を来す事態の生じることは避け難いところであり、このような場合には、持分の価格以上の現物を取得する共有者に当該超過分の対価を支払わせ、過不足の調整をすることも現物分割の一態様として許される。(最大判昭和62年4月22日)

posted by 判例ラノベ化プロジェクト at 19:01| メルマガ掲載問題

行政事件訴訟法 第三条 意見書不採択決定処分取消

 所論は、違憲をもいうが、その実質は単なる法令違反をいうにすぎず、要するに、
土地区画整理法二〇条三項所定の利害関係者の意見書に係る意見を採択すべきでな
い旨の都道府県知事又は指定都市の長(同法一三六条の二第一項)の通知は、行政
事件訴訟法(以下「行訴法」という。)三条三項にいう「行政庁の裁決」又は同条
二項にいう「行政庁の処分」にあたり取消訴訟によつて争いうるものと解すべきで
あるのに、これを否定した原判決は、行訴法三条二項及び三項の解釈適用を誤つた
ものである、というに帰する。
 土地区画整理法二〇条二項に規定する利害関係者の意見書の提出は、土地区画整
理組合を設立しようとする者が定めた事業計画について利害関係者に書面で意見を
申し出る機会を与え知事(又は指定都市の長)の監督権の発動を促す途を開いたも
のであつて、行訴法三条三項にいう「審査請求、異議申立てその他の不服申立て」
にあたらないから、右意見書に係る意見を採択すべきでない旨の都道府県知事又は
指定都市の長の通知が同項にいう「裁決」にあたらないことは明らかである。また、
右通知は、利害関係者の法的地位になんら影響を及ぼすものではないから、同条二
項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」にもあたらないという
べきである。したがつて、右通知を取消訴訟によつて争うことは許されないという
べきであり、これと同旨の原審の判断は正当である。原判決に所論の違法はなく、
論旨は採用することができない。
(最判昭和52年12月23日 集民 第122号779頁)

概略

 土地区画整理法二〇条三項所定の利害関係者の意見書に係る意見を採択すべきでない旨の都道府県知事の通知は、取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」にあたらない。


土地区画整理法
(事業計画の縦覧及び意見書の処理)
第二十条 都道府県知事は、第十四条第一項又は第三項に規定する認可の申請があつた場合においては、政令で定めるところにより、施行地区となるべき区域(同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区)を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。ただし、当該申請に関し明らかに次条第一項各号(第十四条第三項に規定する認可の申請にあつては、次条第一項第三号を除く。)の一に該当する事実があり、認可すべきでないと認める場合又は同条第二項の規定により認可をしてはならないことが明らかであると認める場合においては、この限りでない。
2 当該土地区画整理事業に関係のある土地若しくはその土地に定着する物件又は当該土地区画整理事業に関係のある水面について権利を有する者(以下「利害関係者」という。)は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見がある場合においては、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事に意見書を提出することができる。ただし、都市計画において定められた事項については、この限りでない。
3 都道府県知事は、前項の規定により意見書の提出があつた場合においては、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは、第十四条第一項又は第三項に規定する認可を申請した者に対し事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときは、その旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。
4 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第二章第三節(第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。)の規定を準用する。この場合において、同節中「審理員」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
5 第十四条第一項又は第三項に規定する認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事に申告した場合においては、その修正に係る部分について、更に本条に規定する手続を行うべきものとする。


※参考条文

行政事件訴訟法
(抗告訴訟)
第三条 この法律において「抗告訴訟」とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
2 この法律において「処分の取消しの訴え」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(次項に規定する裁決、決定その他の行為を除く。以下単に「処分」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
3 この法律において「裁決の取消しの訴え」とは、審査請求その他の不服申立て(以下単に「審査請求」という。)に対する行政庁の裁決、決定その他の行為(以下単に「裁決」という。)の取消しを求める訴訟をいう。
4 この法律において「無効等確認の訴え」とは、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無の確認を求める訴訟をいう。
5 この法律において「不作為の違法確認の訴え」とは、行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしないことについての違法の確認を求める訴訟をいう。
6 この法律において「義務付けの訴え」とは、次に掲げる場合において、行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。
一 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)。
二 行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。
7 この法律において「差止めの訴え」とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟をいう。


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